利用規約

2026年9月24日 制定

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社Nulogic(以下「当社」といいます)が提供する決済支援およびコンテンツアクセス管理プラットフォーム「Cozeni」(以下「本サービス」といいます)を利用して商品を販売する販売者(以下「販売者」といい、本サービスの画面上では「クリエイター」と表記される場合があります)と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

本サービスを利用して商品を購入する購入者(以下「購入者」といいます)に適用される条件は、別途定める購入者規約によるものとします。

第1条(定義)

本規約において使用する主要な用語の定義は、次のとおりとします。

  1. 「当社」: 本サービスを運営する株式会社Nulogicをいいます。
  2. 「本サービス」: 当社が「Cozeni」の名称で提供する、決済ページの提供、決済の接続処理、デジタルコンテンツ等の閲覧権・アクセス権の発行・管理、およびこれらに付随する一切のサービス(将来名称または内容が変更された場合の変更後を含みます)をいいます。
  3. 「販売者」: 本サービスを利用して、自らが権利または正当な権限を有する商品を販売する個人、個人事業主または法人(画面上「クリエイター」と表示されることがあります)をいいます。
  4. 「購入者」: 本サービスを通じて販売者が販売する商品を購入する個人または法人をいいます。
  5. 「商品」: 販売者が本サービスを利用して販売する、ウェブページの閲覧権、デジタルファイル(PDF・画像・音声・動画・ソフトウェア等)のダウンロード権、外部コミュニティ(Discord等)への加入権、API等の利用権その他一切のデジタルコンテンツおよび電磁的権利をいいます。
  6. 「閲覧権」: 購入者が、本サービスの発行する認証手段(ワンタイムパスワード等)または専用URLを通じて、商品へアクセスまたはコンテンツを閲覧・利用できる地位をいいます。
  7. 「決済事業者」: 当社および販売者が決済処理に利用する Stripe, Inc. またはその関連会社(以下「Stripe」といいます)その他当社が指定する決済処理事業者をいいます。
  8. 「連結アカウント」: 販売者が本サービスを利用するにあたり、決済事業者所定の手続きに従って開設する、当社のプラットフォームアカウントに接続された決済事業者上のアカウント(Stripe Connect 連結アカウント)をいいます。

第2条(本サービスの性質及び当社の役割)

  1. 売買契約の当事者本サービスにおいて販売される商品の売主は販売者本人であり、商品の売買契約は販売者と購入者との間に直接成立します。当社は売買契約の当事者、代理人、取次人、問屋または媒介者ではなく、売主(Merchant of Record)としての責任を一切負いません。
  2. 当社の提供範囲当社が提供する役務は、販売者に対する決済処理の技術的支援、チェックアウト画面の提供、閲覧権の発行・検証・停止機能、およびこれらに付随する管理ツールの提供に限定されます。
  3. 商品の置き場所及びデータの管理商品は、販売者が自ら管理する外部ウェブサイト、サーバー、クラウドストレージもしくは外部プラットフォーム上、または当社がファイルの保管・受け渡しの機能を提供する場合は当該機能上に置かれます。販売者は、商品のデータ(当該機能に登録したファイルその他のデータを含みます)を自己の責任で管理し、必要なバックアップを保持するものとします。当社は、本サービスに登録されたデータの保存を保証せず、これを保存する義務を負いません。
  4. 売上代金の非保有購入者が支払う商品代金は、決済事業者を通じて販売者の連結アカウントに直接計上されるものであり、当社は商品代金を受領、保管または送金しません。
  5. アクセス制御の前提購入者によるアクセスの可否を商品の置き場所で制御する仕組み(当社が提供するAPI、SDK等の組み込みを含みます)の実装および維持は、販売者の責任で行うものとします。当社が閲覧権を停止または失効させた場合であっても、販売者の実装によっては購入者が商品にアクセスできる状態が残ることがあります。

第3条(規約の適用及び同意)

  1. 販売者は、本サービスのアカウント登録手続き時、または本サービスの利用を開始した時点(APIの接続、販売リンクの発行、商品の登録等を含みます)において、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
  2. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当するものとし、販売者は本サービスを利用するにあたり、本規約を契約内容とする旨に合意したものとします。
  3. 当社がウェブサイト上または管理画面上に掲載するガイドライン、ルール、諸規定および料金表等は、本規約の一部を構成するものとします。

第4条(アカウント登録及び事業者審査)

  1. 登録要件販売者として本サービスを利用しようとする者は、当社所定の情報を真実かつ正確に登録し、本規約に同意したうえで登録を申し込むものとします。
  2. 登録資格販売者として登録できるのは、日本国内に住所を有する成年(18歳以上)の個人または日本国内に本店を有する法人であって、日本国内の銀行口座を連結アカウントの入金先として登録でき、かつ決済事業者の定める要件を満たす者に限ります。
  3. 事業者審査販売者が商品の販売を開始するには、当社所定の事業者審査を通過する必要があります。販売者は、当社が求める情報(商品内容の具体的な説明、販売者の公式ウェブサイトURL、特定商取引法に基づく表記が掲載された公開ページURL、屋号等)を遅滞なく提出するものとします。
  4. 審査の裁量と非開示当社は、自らの単独の裁量により審査を行い、登録または販売の可否を決定することができます。当社は、審査結果の理由について開示する義務を一切負いません。また、当社は本サービスの全部または一部を、当社が招待した販売者に限定して提供することができます。
  5. 登録情報の維持販売者は、登録情報および審査提出情報に変更が生じた場合、直ちに最新の情報へ更新しなければなりません。虚偽、不正確または古い情報に起因して販売者または第三者に生じた不利益および損害について、当社は責任を負いません。
  6. アカウント情報及びAPIキーの管理販売者は、本サービスのログイン情報ならびに当社が発行するAPIキーその他の認証情報(以下「アカウント情報等」といいます)を自己の責任で管理し、第三者に利用させ、貸与、譲渡または開示してはなりません。アカウント情報等を用いて行われた本サービスの利用は、販売者による利用とみなします。アカウント情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等により販売者に生じた損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。販売者は、アカウント情報等の漏えいまたは不正利用を知った場合、直ちに当該APIキーを失効させ、当社に通知するものとします。

第5条(Stripe連結アカウントの開設及び管理)

  1. 代金の計上先購入者が支払った代金は、決済事業者を通じて直接販売者の連結アカウントに計上され、販売者から当社に対してプラットフォーム手数料が支払われます。
  2. 決済事業者との直接契約本サービスにおける販売者向けの決済処理サービスは Stripe が提供するものであり、Stripe Connected Account Agreement(Stripe Services Agreement を含みます。以下「Stripe規約」といいます)に従うものとします。販売者は、本規約に同意し、または本サービスを通じて販売を継続することにより、Stripe規約(その後の改定を含みます)に拘束されることに同意します。販売者は、連結アカウントの維持・本人確認(KYC)・法令対応について自ら責任を負います。
  3. 情報提供及び共有の許諾当社が Stripe を通じた決済処理サービスを販売者に提供する条件として、販売者は、自らおよび自らの事業に関する正確かつ完全な情報を当社に提供するものとし、当社が当該情報および Stripe の決済処理サービスの利用に係る取引情報を Stripe と共有することを許諾します。
  4. 決済事業者の管理画面販売者は、連結アカウントに係る入金、残高、返金および不審請求(チャージバック)への対応を、決済事業者が提供する管理画面において、Stripe規約に従い自ら行うものとします。
  5. 決済機能の制限決済事業者の判断により連結アカウントの決済機能(Charges)または入金機能(Payouts)が停止、保留または制限された場合、当社は本サービスの販売機能を停止することができます。これに伴い販売者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。

第6条(特定商取引法に基づく表記及び販売者の法的責任)

  1. 表記の作成・公開義務販売者は、自らが通信販売の売主として特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」といいます)および関係法令を遵守する全責任を負います。販売者は、自らの責任と費用において法定事項を網羅した「特定商取引法に基づく表記」を作成・公開し、そのアクセス可能なURLを当社に提出しなければなりません。当該表記には、販売価格、代金の支払時期及び方法、商品の提供時期、申込みの撤回又は解除(返品・返金)に関する特約その他法令が定める事項を、購入者が購入前に確認できるよう明記するものとします。
  2. チェックアウト画面での掲示当社は、販売者から提出された特定商取引法表記ページのURLを、本サービスのチェックアウト画面等に掲示します。当社は当該表記の内容が適法かつ正確であることを審査または保証する義務を負わず、表示内容の不備、誤り、連絡先の不通等に起因する責任はすべて販売者が負うものとします。
  3. 消費者保護規制の遵守販売者は、特定商取引法のみならず、消費者契約法、景品表示法、不正競争防止法、個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、購入者に対する誠実な対応を行うものとします。

第7条(禁止事項及び取扱禁止商品)

販売者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する商品を取り扱い、または該当する行為を行ってはなりません。

  1. 取扱禁止商品
    • いわゆる情報商材(投資、副業、ギャンブル、暗号資産、出会い等に関して、誇大な利益や再現性のない成果を殊更に標榜するノウハウ・マニュアル等)
    • 金融商品取引法上の登録を要する投資助言・代理行為に該当するもの
    • アダルトコンテンツ、性的・残虐・暴力的な電磁的記録
    • 高額塾、マルチ商法、連鎖販売取引、ネットワークビジネスに関連するもの
    • 第三者の著作権、商標権、特許権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害するもの(違法な海賊版、リーク情報等を含みます)
    • 違法薬物、危険物、武器、その他法令で所持・譲渡が禁止されているものに関連する情報
    • クレジットカードの現金化を目的とするもの
    • その他、決済事業者が禁止業種(Restricted Businesses)に指定するもの、または当社が不適切と合理的に判断するもの
  2. 禁止行為
    • 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
    • 当社、購入者または他の第三者に対する詐欺的行為、脅迫的行為または迷惑行為
    • 自作自演による取引、架空取引、またはチャージバックを意図的に誘発する行為
    • 本サービスのシステム、サーバー、ネットワークに対する不正アクセス、過度な負荷を与える行為、またはリバースエンジニアリング
    • 事業者審査において虚偽の申請を行う行為、または審査通過後に無断で禁止商材に差し替える行為
    • 理由の如何を問わず、本サービスの信用を毀損する行為

第8条(プラン、利用料金及び手数料)

  1. 手数料体系本サービスの利用に関する料金は、月額利用料、プラットフォーム取引手数料(決済金額に対する変動手数料および1取引あたりの固定手数料)、その他付随機能の利用料から構成され、その具体的な金額および料率は、当社が本サービスのウェブサイトのトップページ(料金の案内)に掲載する料金(以下「料金表」といいます)に定めるものとします。
  2. 決済処理手数料等の扱い決済事業者(Stripe)の決済処理手数料および連結アカウントから販売者の銀行口座への入金に係る決済事業者の手数料は、当社が負担し、当社プラットフォーム取引手数料に含まれるものとします。当社は、これらの手数料を販売者に別途請求しません。
  3. 徴収方法当社は、取引成立時に、販売者の連結アカウントに計上された商品代金から当社プラットフォーム取引手数料を自動的に差し引く(アプリケーションフィーとして収受する)方法により徴収します。月額利用料その他の料金が発生するプランを当社が提供する場合、その徴収方法は料金表に定めるものとします。
  4. 消費税料金表に定める料金および料率は、別段の表示がない限り消費税を含む額とします。
  5. 料金・プランの改定当社は、市場環境、システム維持費または決済手数料の変動等に応じて、料金表およびプラン内容を改定することができます。改定にあたっては、第19条(本規約の改定)の規定を準用します。

第9条(売上の受取及び入金の保留)

  1. 売上の入金販売者への売上代金の入金は、決済事業者から販売者の指定銀行口座に対して直接行われます。入金スケジュールおよび最低入金額等は、決済事業者の規約および設定に従うものとします。
  2. 入金の保留等の要請当社は、販売者の取引において不正決済の疑い、チャージバックの多発、規約違反、または第三者からの権利侵害の申し立て等が生じた場合、事実関係の確認が完了するまでの間、決済事業者に対して販売者への入金の保留その他の措置を要請し、または第14条に基づき新規の販売を停止することができます。これらの措置により販売者に損害が生じた場合でも、当社は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償責任を負いません。
  3. 当社に対する債務の支払販売者が本規約に基づき当社に対して債務(第11条第2項の費用、損害賠償金等)を負う場合、販売者は、当社の請求に従い、当社が指定する方法および期日までにこれを支払うものとします。

第10条(返金)

  1. 返金方針購入者に対する返金の可否は、売主である販売者が自らの責任で判断し、決済事業者のダッシュボードにおいて自ら実行するものとします。ただし、商品が法令に違反する場合、または当社が客観的な根拠に基づき不正な取引と判断した場合は、当社は販売者の同意を得ることなく、決済事業者の機能を用いて購入者への返金を実行することができます。
  2. 返金額の支払元返金額は、Stripe規約に従い販売者の連結アカウントの残高から支払われます。残高が不足する場合の取扱いは Stripe規約に従います。
  3. 当社手数料の不返還購入者への返金(一部返金を含みます)が実行された場合であっても、当社は、当該取引に関して収受したプラットフォーム取引手数料を販売者に返還しません。なお、第8条第2項の決済処理手数料は、返金の場合も当社の負担とし、販売者に請求しません。
  4. 閲覧権の扱い商品代金の全額が返金された場合、当社は当該注文に係る購入者の閲覧権を失効させます。一部返金の場合、閲覧権は失効しません。

第11条(チャージバック等の不服申立)

  1. 商品代金相当額の負担購入者のクレジットカード発行会社等を通じた支払いの取消・異議申し立て(以下「チャージバック」といいます)が発生した場合、取消の対象となった商品代金相当額は、Stripe規約に従い販売者の連結アカウントの残高から差し引かれます。
  2. 販売者の責による費用販売者による本規約違反、禁止商品の販売、商品の未提供、不正な取引その他販売者の責に帰すべき事由によりチャージバックが発生し、当社が決済事業者の紛争手数料その他の費用を負担した場合、当社は当該費用を販売者に請求することができます。
  3. 異議申立手続チャージバックに対する反証資料の提出等の対応は、決済事業者のダッシュボードにおいて販売者自身の責任で行うものとし、当社は証拠提出の代行義務を負いません。
  4. 閲覧権の無効化チャージバックが成立した場合、当社は当該購入者の該当商品に対する閲覧権を無効化することができます。

第12条(税務及びインボイス制度)

  1. 税務申告責任商品の販売および本サービスの利用に伴い発生する消費税、所得税、法人税等の税務申告および納税義務は、すべて販売者自身が負うものとします。
  2. 適格請求書(インボイス)の扱い当社は売買契約の当事者ではないため、購入者に対して商品の適格請求書(インボイス)を発行する義務を負いません。購入者からインボイスの発行を求められた場合、販売者自らがその責任において対応するものとします。
  3. 当社手数料に係る適格請求書当社が販売者から収受するプラットフォーム取引手数料に係る適格請求書等の交付は、法令に従い、販売者の求めに応じて当社所定の方法により行います。

第13条(知的財産権及びコンテンツ責任)

  1. 権利の帰属販売者が本サービスを通じて販売する商品およびコンテンツに関する著作権、商標権、特許権その他の知的財産権は、販売者または販売者に権利を許諾した正当な権利者に帰属します。
  2. 当社への利用許諾販売者は当社に対し、本サービスの提供、宣伝、プロモーション、改善および円滑な運用のために必要な範囲において、商品情報(タイトル、説明文、画像、ロゴ、販売者屋号等)を無償かつ非独占的に利用(複製、公衆送信、翻案、表示等)することを許諾します。
  3. 第三者からのクレーム及び補償商品、コンテンツ、または販売者の本サービスの利用に関連して、購入者その他の第三者から権利侵害、損害賠償請求、クレーム、苦情、異議申し立て等がなされた場合、販売者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。万一、当社がこれにより損害、損失、費用(合理的な弁護士費用、決済事業者からの制裁金・ペナルティを含みます)を被った場合、販売者は当社に対してその全額を賠償および補償しなければなりません。ただし、当該請求等が当社の責に帰すべき事由により生じた場合は、この限りではありません。

第14条(利用停止・解除・契約終了)

  1. 当社による利用停止・解除当社は、販売者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知や催告を要することなく、販売者による本サービスの利用停止、新規販売の差し止め、商品リンクの無効化、または本規約に基づく契約の全部もしくは一部を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第7条に定める禁止商品を取り扱い、または禁止行為を行った場合
    3. 過去に本サービスまたは当社の他サービスの利用停止等の処分を受けていたことが判明した場合
    4. 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合
    5. 決済事業者により連結アカウントが停止または解約された場合
    6. 登録された連絡先への連絡に対し、相当の期間返答がない場合
    7. その他、当社が本サービスの提供継続を適当でないと合理的に判断した場合
  2. 購入者の閲覧権の保護販売者の契約が終了または利用停止された場合でも、すでに商品を購入した既存の購入者の閲覧権は、商品の性質上または法令上別段の措置を要する場合を除き、当社が本サービスを提供する限り消滅しないものとします。ただし、商品自体が違法または権利侵害であると当社が判断した場合は、当社は閲覧権を直ちに無効化し、第10条に基づき返金を実行することができます。
  3. 販売者による退会販売者は、当社所定の方法(第24条の窓口への連絡を含みます)により、いつでも本サービスを退会することができます。退会時点で販売者が当社に対して負う債務がある場合、当該債務は退会後も存続します。退会後の既存の購入者の閲覧権の扱いは、前項に準じます。

第15条(免責事項及び非保証)

  1. 無保証当社は、本サービス(API、チェックアウト画面、SDK等を含みます)が中断しないこと、エラーがないこと、販売者の特定の目的に適合すること、正確性、完全性、安全性、および販売者の売上向上等の商業的成果について、いかなる明示または黙示の保証も行いません。本サービスは「現状有姿(As-Is)」で提供されます。
  2. 取引・紛争に関する免責商品、コンテンツの品質、納品、機能、合法性、および購入者との間のトラブル、返金要求、クレームに関して、当社は一切の責任を負いません。
  3. 外部サービスに関する免責本サービスは、決済事業者、クラウド事業者等の外部事業者のシステムに依存しています。外部サービスの障害、仕様変更、停止、またはメンテナンスに起因して販売者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
  4. 不可抗力天災地変、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃、通信回線の途絶、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分その他の不可抗力により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は責任を免れるものとします。

第16条(損害賠償の制限)

  1. 責任の制限当社は、債務不履行、不法行為その他いかなる請求原因に基づくものであっても、本サービスの利用または利用不能に関連して販売者に生じた間接損害、特別損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益、データの滅失または信用の毀損について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  2. 賠償上限額当社の責に帰すべき事由により当社が販売者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額の累計総額は、当該損害の原因となった事由が生じた日から遡って6か月間に当社が当該販売者から現実に受領したプラットフォーム取引手数料および月額利用料の総額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
  3. 故意・重過失の場合本規約において当社の責任を免除または制限する規定は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第17条(秘密保持及び個人情報の取扱い)

  1. 秘密保持販売者および当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨の明示を受けて開示された非公開の情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 個人情報の取扱い当社は、販売者の個人情報および購入者の情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
  3. 購入者情報の目的外利用禁止販売者は、本サービスを通じて取得した購入者の個人情報(メールアドレス、注文履歴、カード名義人氏名等を含みます)を、当該商品の提供、注文管理、および返金等のカスタマーサポートの目的にのみ使用するものとし、購入者の同意なく第三者に提供し、または目的外に利用してはなりません。
  4. 購入者情報の管理販売者は、前項の購入者の個人情報を、関係法令および当社のプライバシーポリシーに則って管理するものとします。

第18条(本サービスの変更・中断・終了)

  1. 変更・中断当社は、システムの定期点検・緊急保守、火災・停電等の突発的事象、通信障害等のやむを得ない事情がある場合、販売者への事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に中断することができます。
  2. サービスの廃止・終了当社は、相当な期間をおいて事前に本サービス上または登録メールアドレス宛に告知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。販売者の売上代金は第9条第1項のとおり決済事業者から販売者へ直接入金されるものであり、提供終了後の入金は Stripe規約に従います。本サービスの提供終了に伴い、購入者の閲覧権の発行・検証機能も終了します。当社は、終了に伴う販売者の事業上の損失について責任を負いません。

第19条(本規約の改定)

  1. 改定の権限当社は、民法第548条の4の規定に基づき、法令の改正、社会情勢の変化、サービス内容の拡充その他当社の必要に応じて、本規約を変更することができます。
  2. 周知と発効当社が本規約を改定する場合、改定後の規約の効力発生日の相当期間前までに、本規約を変更する旨、変更後の内容、および効力発生日を、本サービス上の掲示、メール送信その他の適切な方法により販売者に周知します。
  3. 改定後の再同意当社は、改定後の規約について、販売者に当社所定の再同意手続きを求めることができます。販売者が当該手続きを完了するまでの間、当社は、販売者による本サービスの管理機能の利用を制限することができます。

第20条(権利義務の譲渡禁止)

  1. 販売者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡、承継、質入れその他の処分をすることはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合(事業譲渡、会社分割、合併その他事業が移転するあらゆる態様を含みます)、当社は当該事業譲渡等に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利義務、ならびに販売者および購入者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、販売者はかかる承継にあらかじめ異議なく同意するものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)

  1. 販売者および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 販売者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. 反社会的勢力を助長し、またはその活動を宣伝・支援する内容の商品を販売する行為
    6. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社は、販売者が前二項の表明・確約に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに販売者に対する本サービスの提供を停止し、商品の販売差し止め、閲覧権の無効化、および本規約に基づく契約の全部または一部を解除することができます。
  4. 前項の規定により契約が解除された場合、当社は販売者に生じた損害について賠償責任を負わず、また、当社に損害が生じたときは販売者に対してその損害の賠償を請求することができます。

第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条(準拠法及び専属的合意管轄)

  1. 準拠法本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
  2. 管轄裁判所本サービスまたは本規約に起因し、もしくは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(通知及びお問い合わせ窓口)

  1. 当社から販売者への通知は、登録メールアドレス宛の電子メールの送信、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の通知は、電子メールによる場合は当社が送信した時点、掲示による場合は掲示した時点で、販売者に到達したものとみなします。
  3. 販売者から当社への連絡および本規約・本サービスに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
    • 事業者名: 株式会社Nulogic
    • 所在地: 〒153-0064 東京都目黒区下目黒1丁目1番14号コノトラビル7F
    • 電子メール: support@nulogic.co.jp

附則

2026年9月24日 制定・施行